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補償内容および重要事項説明

動産総合保険
補償内容および重要事項説明書

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご加入いただく際は、ご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご加入に際しての同意は、この書面の受領確認を兼ねております。
ご加入いただく際は、ご加入内容の選択画面でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。
ご不明な点は≪お問い合わせ先≫へお問い合わせください。

[マークのご説明]

  • 保険商品の内容を
    ご理解いただくための事項

  • ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

保険のあらまし

■商品名:お買い物あんしん補償(正式名称:動産総合保険)

■契約者:株式会社NTTドコモ

■ご加入者:dアカウントへのご登録がお済の方のうち、申し込み可能期間中に本保険にお申し込みいただいた方

■申し込み可能期間:2019年7月1日~2019年12月5日

■保険責任期間:購入した日から90日

■保険の対象:ご加入者が所有するクレジットカード(ご加入者名義のものに限ります。)によって2019年12月6日から2020年1月5日までの間に購入した物(ただし、対象外物件を除きます。)

■補償される損害:火災、風災、水濡れ、破損等の不測かつ突発的な事故により保険の対象に生じた損害(ただし、盗難・紛失、水災等は補償対象になりません。)

■1ご加入者当たりの補償金額(支払限度額):100,000円

■1事故当たりの免責金額(自己負担額):3,000円

ご加入前におけるご確認事項

1 商品の仕組み

動産総合保険は、各種動産を対象とし、保険期間中に、不測かつ突発的な事故により、保険の対象について生じた損害を補償する保険です(保険金のお支払いの対象とならない損害を除きます。)。
※本保険は、東京海上日動火災保険株式会社(以下「弊社」といいます)を引受保険会社とし、株式会社NTTドコモをその幹事代理店・保険契約者とし、本保険に加入いただいた方を被保険者とする契約です。

2 保険の対象、基本となる補償、保険金額の設定方法等

① 保険の対象

ご加入者が所有するクレジットカード(ご加入者名義のものに限ります。)によって保険期間中に購入した物がこの保険の対象となります。 ※対象外物件を除きます。

<対象外物件>
① 不動産
② 船舶(ホバークラフト、ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。)
③ 航空機(ヘリコプターおよび飛行船を含みます。)
④ 自動車、自動二輪車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
⑤ 原動機付自転車、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、スキー、スノーボード、そりおよびこれらの付属品
⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡およびこれらに類する物
⑦ 動物および植物
⑧ 小切手および手形その他の有価証券、現金、印紙、切手、乗車券類(鉄道および船舶の乗車船券、航空機の航空券ならびにこれらの定期券)ならびに宿泊券、観光券、旅行券その他あらゆる種類のチケット
⑨ 食料品
⑩ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物
⑪ ラジコン模型、ラジコンヘリ、無人ヘリ(ドローンを含みます)およびこれらの付属品
⑫ ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
⑬ 携帯式電子機器(携帯電話、タブレット等の通信機器、ノート型パソコン、電子辞書等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品)
⑭ 1個または1組の購入価格が10,000円以下のもの
⑮ 日本国外において購入されたもの
⑯ 業務に使用するもの

② 基本となる補償

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、それぞれ次のとおりです。 また、次の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります。

a.保険金をお支払いする主な場合
次のような不測かつ突発的な事故による損害が保険金のお支払対象となります。
・火災、落雷、破裂、爆発
・風災、雹災、雪災
・運送中の衝突、脱線、転覆
・航空機の墜落
・給排水管の事故による水漏れ
・建物・建築物の倒壊
・その他の不測かつ突発的な事故による破損 等

b.保険金をお支払いしない主な場合
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害(消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。)
●次のいずれかに該当する事由によってその部分に生じた損害
・保険の対象の自然の消耗または劣化
・ボイラスケール
・保険の対象の性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵または自然発熱その他これらに類似の事由
・ねずみ食いもしくは虫食い等
●保険の対象のかしによって生じた損害
●核燃料物質もしくはこれに汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害
●ご契約者、ご加入者、保険金受取人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
●ご加入者と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害
●保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等(修理、清掃等)の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害(火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。)
●電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害(火災、破裂または爆発が発生した場合や不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。)
●詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
●保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害
●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
●台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって生じた損害
●保険の対象に加工(修理、清掃等の作業を除きます。)を施した場合における加工着手後に生じた損害
●保険の対象が国外にある間に生じた損害
●使用人等の不正行為によって生じた損害
●保険の対象の汚れ、擦傷、搔き傷または塗料のはがれ等の単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害(これらの損害が他の損害と同時に発生した場合を除きます。)
●真空管、ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類のみに生じた損害(保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。)
●冷凍・冷蔵装置の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化のために冷凍・冷蔵物に生じた損害(火災等の事故により冷凍・冷蔵装置に物的損傷が生じ、24時間以上の冷凍・冷蔵機能の停止があった場合を除きます。)
●強盗・窃盗またはこれらの未遂によって生じた損害

③ お支払いする保険金

この保険でお支払いする保険金は次のとおりです。

損害保険金
●保険の対象に発生した損害について損害保険金をお支払いします。
●損害額の算出は保険価額(保険の対象の購入価格。ただし、損害が発生した時において、それまでに生じた未修理の損傷がある等の事情により、保険の対象の価額が購入価格よりも著しく低い場合は、その時の保険の対象の状況を考慮して決定した価額とします。以下同様とします。)に基づいて行います。
●お支払いする損害保険金は100,000円を限度に次のとおりお支払します(ただし、保険価額を限度とします。)。
<お支払いする損害保険金>
全損の場合・・・保険価額または100,000円のいずれか低い額とします。
分損の場合・・・通常の修理費用を損害額とし、免責金額を差し引いてお支払いします。ただし、修理の結果、事故発生直前の状態よりも時価額が増加した場合は、増加額に相当する額を差し引いた額を損害額とします。

費用保険金
●次の費用保険金をお支払いする場合があります。
・残存物取片づけ費用保険金
・損害拡大防止費用
・権利保全費用 等

④ 保険責任期間の開始・終了時刻

商品を購入した日から始まり、その日から起算して90日後の午後12時までとします。

3 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務

ご加入者の氏名は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 ※ 弊社の代理店には、告知受領権があります。

2クーリングオフについて

ご加入される保険はクーリングオフの対象外です。

3補償の重複に関するご注意

補償内容が同様の保険契約(特約や弊社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合は、他の保険契約から支払われる保険金の額を控除した残額を損害の額とみなして保険金を支払います。

ご加入後におけるご注意事項

1 ご加入後の変更等

ご加入者の氏名および連絡先に変更を生じさせる事実が発生した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》にご連絡ください。

2 解約される場合

この保険を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

3保険期間終了後、加入を制限させていただく場合

保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の加入をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。

その他ご留意いただきたいこと

1 個人情報の取扱い

保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます。)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
② 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
③ 弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること
⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)をご参照ください。

2ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

●ご加入時にご加入者に詐欺または脅迫の行為があった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます

●ご加入時にご加入者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。

●以下に該当する場合は、弊社はご加入を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・契約者またはご加入者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・契約者またはご加入者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、ご加入者に詐欺の行為があった場合

3保険会社破綻時の取扱い等

●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人*1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%*2まで補償されます。
*1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限る)が対象です。
*2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については100%まで補償されます。

4その他ご加入に関するご注意事項

●弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接 締結されたものとなります。

●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、他の保険契約から支払われる保険金の額を控除した残額を損害の額とみなして保険金を支払います。

5 事故が起こったとき

損害が生じたことを知った場合は、遅滞なく≪お問い合わせ先≫にご連絡ください。

(1) 保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただく場合があります。(その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。)。
・保険金請求書
・損害額を証明する書類(被害が生じた物の価格を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書および被害が生じた物の写真や画像データを含みます。)
・所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
・事故の発生した敷地内の見取図
・被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

(2)保険金請求権には、時効(3年)がありますのでご注意ください。

事故が発生した場合のご連絡先は、
以下をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。

  • 一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター(指定紛争解決機関)

    弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合は、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
    詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。(http://www.sonpo.or.jp/)

    0570-022808(通話料有料)

    IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
    受付時間 : 平日 午前9時15分~午後5時
    (土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「動産総合保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、契約者までご請求ください。(ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。)ご不明点等がある場合は、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

[契約についてのお問い合わせ先・事故発生時のご連絡先]

≪お問い合わせ先≫

●ドコモのプチほけんお問い合わせセンター

電話番号:0120-033-375

受付時間:午前10時〜午後6時(土日・祝日を除く)

※一部のIP電話からは接続できない場合があります。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp