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補償内容および重要事項説明

旅行変更費用保険
補償内容および重要事項説明書

旅行変更費用保険特約条項、テロ危険不担保特約条項、保険料に関する規定の変更特約条項付 費用・利益保険

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご加入いただく際は、ご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご加入に際しての同意は、この書面の受領確認を兼ねております。
ご加入いただく際は、ご加入内容の選択画面でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。
本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご不明な点は、《お問い合わせ先》までお問い合わせください。

[マークのご説明]

  • 保険商品の内容を
    ご理解いただくための事項

  • ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

保険のあらまし(契約概要のご説明)

■商品名:フライトトラブル補償(正式名称:旅行変更費用保険)(国内線として運行されている航空便に限ります)

■契約者:株式会社NTTドコモ

■ご加入者:dアカウントへのご登録がお済の方のうち、8月1日から8月31日までの期間で、旅行される際に国内線航空便をご利用される方(ご加入者ご本人のみが補償対象となります。)

■申し込み可能期間:2019年7月1日~2019年7月31日

■補償される損害:旅行目的で搭乗予定の国内線航空便が悪天候等の不測かつ突発的な事由により欠航または搭乗便の着陸地変更となった場合に実際に支出した追加宿泊費用(下記「補償される金額(支払限度額)」を上限とします。)

■補償の対象となる航空便:2019年8月1日午前0時~2019年8月31日午後12時に出発予定の全ての国内線航空便

■補償される金額(支払限度額):5,000円

■補償される例:
①台風の影響で搭乗予定の航空便が離陸できず欠航となったため、翌日の振替便に乗るために出発空港近くのホテルに宿泊した。
②到着先の空港が悪天候で着陸できず、別の空港に着陸した。既に目的地に向かう交通手段が無かったため、着陸した空港近くのホテルに宿泊した。

ご加入前におけるご確認事項

1 商品の仕組み

夏のフライトトラブル補償(正式名称:旅行変更費用保険)は、国内線航空便を利用する旅行において、搭乗予定の国内線航空便が悪天候等の不測かつ突発的な事由により、欠航または搭乗した便が着陸地を変更した場合に、ご加入者(保険契約上の被保険者となります。以下同様となります。)が支出する予定外の追加宿泊費用を補償する保険です。
本保険での補償の対象となるのは、ご加入者ご本人のみになります。ご家族やご友人は補償対象になりません。

※本保険は、東京海上日動火災保険株式会社(以下「弊社」といいます。)を引受保険会社とし、株式会社NTTドコモをその幹事代理店・保険契約者とし、本保険に加入いただいた方を被保険者とする契約です。

2 対象となる旅行、基本となる補償、支払限度額の設定等

① 対象となる旅行

国内線航空便(2019年8月1日午前0時~2019年8月31日午後12時までの間に出発を予定している全ての国内線航空機とします。)を利用する旅行。

② 基本となる補償

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、それぞれ次のとおりです。

  • a. 保険金をお支払いする主な場合

    悪天候等の不測かつ突発的な事由により、搭乗予定の国内線航空便が欠航または搭乗便が着陸地を変更した場合に、ご加入者が支出する予定外の追加宿泊費用*1に対して保険金をお支払いします。

    *1 次の費用はお支払いの対象になりません。

    ・ご加入者様ご本人以外の宿泊費用

    ・この保険契約で補償する損害を補償する他の保険契約または共済契約の保険料

    ・金利等資金調達に関する費用

    ・損害の発生および拡大の防止のために支出した費用のうち、追加宿泊費用に該当しない費用

    ・利用を予定していた宿泊施設または航空便のキャンセル代または航空運賃

    ・宿泊費以外に追加で発生する交通費または飲食代

  • b. 保険金をお支払しない主な場合

    ・ご契約者、ご加入者およびこれらの者の法定代理人以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

    ・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害

    ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害

    ・核燃料物質やこれに汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害

    ・関係者(ご契約者もしくはご加入者の役職員または旅行の参加者をいいます。以下同様とします。)の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

    ・関係者による旅行行程の変更によって生じた損害

    ・関係者の資金不足、支払停止、支払不能、債務超過、法的倒産手続開始の申立てもしくは決定または解散によって生じた損害

    ・旅行の準備もしくは取決めについての関係者の過失または関係者間の紛争もしくは意見の相違によって生じた損害

    ・関係者の犯罪行為または闘争行為(労働争議を除きます。)によって生じた損害

    ・お申し込み可能期間の開始時(7月1日)以前に予定されていた労働争議によって生じた損害

    ・公権力の行使(関係者の逮捕または出入国拒否等を含みます。また、消防、避難等の防災のための公権力の行使を除きます。)によって生じた損害

    ・政変、国交断絶、国家的服喪、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安によって生じた損害テロ行為とは、政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為(示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。)または破壊行為(データ等を破壊する行為を含みます。)をいいます。以下同様とします。

    ・感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症の発生またはそのおそれによって生じた損害テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為によって生じた損害等

    ・原子力発電所の運転停止に起因する電力不足もしくはこれに起因する停電(予定された停電を含みます。)またはそれらのおそれによって生じた損害

    ・財物の滅失、損傷もしくは汚損による物的損害またはそれを回復するための修理費、再調達費用等の損害

    ・身体障害を被った者について生じた治療費、慰謝料、逸失利益、葬祭料等の損害

    ・ご加入者が、他人の財物の滅失、損傷もしくは汚損、他人の身体障害もしくは人格権の侵害または職業上相当な注意を用いなかったことに基づき発生した他人の財産上の損害に対して、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害

    ・債権者であるご加入者が、債務者の債務不履行により被る損害(ご加入者の従業員が職務上行った不誠実行為によるご加入者の損害を含みます。不誠実行為とは、ご加入者の従業員がご加入者のために事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行う窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。)

    ・テロ行為によって生じた損害

    ・テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為によって生じた損害等

③ お支払いする保険金

この保険でお支払いする保険金は次のとおりです。

 保険金 *2 

 = 

 <費用総額> 
 追加宿泊費用 

 - 

・事故または損害が生じたことにより支出を免れた金額
・事故または損害が生じたことにより他人から回収した金額 

*2 ご契約時にあらかじめ定めた支払限度額(5,000円)を限度とします。

④ 主な特約

この保険には「旅行変更費用保険特約条項」、「テロ危険不担保特約条項」および「保険料に関する規定の変更特約条項」が自動セットされます。

⑤ 支払限度額の設定

(1)ご加入者1名あたりの支払限度額(5,000円)を設定しています(保険金のご請求は1フライト分のみとなります。)。

(2)搭乗日が同じ接続飛行は1フライトとなります。例えば、羽田から那覇へのフライトで、羽田→福岡→那覇と同一日に乗り継いで向かう場所は1フライトとなります。
日にちをまたぐ接続飛行は、2フライトの扱いとなります。上記の例において、羽田→福岡の飛行中に日にちをまたぐ場合は、羽田→福岡、福岡→那覇の2フライトとなります。

⑥ 保険責任期間の開始・終了時刻(弊社が保険金をお支払する責任を負う期間をいいます。)

2019年8月1日の午前0時から出発予定日の午後12時までとします(搭乗予定日の午後12時までに出発した搭乗便の着陸地の変更は、補償対象に含みます。)。
※8月1日午前0時以降の出発を予定している航空便について、7月31日午後12時以前に欠航が決まった場合は補償対象となりません。

3 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務

ご加入者の氏名およびご連絡先は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ 弊社の代理店には、告知受領権があります。

2 クーリングオフについて

ご加入される保険はクーリングオフの対象外です。

3 補償の重複に関するご注意

●補償内容が同様の保険契約(特約や弊社以外の保険契約を含みます。)が他にある場合は、補償が重複することがあります
●補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

ご加入後におけるご注意事項

1 ご加入後の変更等

ご加入者の氏名およびご連絡先に変更を生じさせる事実が発生した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

2 解約される場合

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

3 保険期間終了後、加入を制限させていただく場合

保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の加入をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。

その他ご留意いただきたいこと

1 個人情報の取扱い

保険契約者である企業または団体は弊社に本契約に関する個人情報を提供します。弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます。)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること
⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

詳しくは、弊社ホームページ
(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/) をご参照ください。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

  • ●ご加入時にご加入者に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご契約を取り消すことができます。
  • ●ご加入時にご加入者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
  • ●以下に該当する場合は、弊社はご加入を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
  • ・契約者またはご加入者が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
  • ・契約者またはご加入者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
  • ・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、ご加入者に詐欺の行為があった場合   等

3 保険会社破綻時の取扱い等

  • ●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
  • ●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人*1」、またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80%*2まで補償されます。
  • *1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(日本における営業所等が締結した契約に限る)が対象です。
  • *2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に関わる保険金については100%まで補償されます。

4 その他ご加入に関するご注意事項

  • ●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、ご契約の代理店と有効に成立したご契約については、弊社と直接締結されたものとなります。
  • ●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
  • 他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
  • 他の保険契約等とは関係なくこの保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
  • 他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
  • 既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

5 事故が起こったとき

  • 事故または事故の発生を不可避とする事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
  • ●保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただく場合があります(その他事故の状態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。)
  • ・保険金請求書
  • ・航空会社発行の欠航または着陸地変更証明書(欠航または着陸地変更をした便名とその日時が確認できる書類)
  • ・利用予定航空便の領収書(利用を予定していた航空便とその日時が確認できる書類)
  • ・宿泊費用の領収書 (宿泊した施設名とその金額、日時が確認できる書類)
  • ・請求書または領収書等(払戻しがあった場合はその金額が確認できる書類)
  • ・保険加入完了の旨を通知したメール
  • ・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類
  • ・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
  • ●保険金請求権には、時効(3年)がありますのでご注意ください。

事故が発生した場合のご連絡先は、
以下をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。

  • 一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター(指定紛争解決機関)

    弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合は、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
    詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。(http://www.sonpo.or.jp/)

    0570-022808(通話料有料)

    IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
    受付時間 : 平日 午前9時15分~午後5時
    (土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「旅行変更費用保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、契約者までご請求ください。(ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。)ご不明点等がある場合は、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

[契約についてのお問い合わせ先・事故発生時のご連絡先]

≪お問い合わせ先≫

●ドコモのプチほけんお問い合わせセンター

電話番号:0120-033-375

受付時間:午前10時〜午後6時(土日・祝日を除く)

※一部のIP電話からは接続できない場合があります。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp